所沢市議会 2023-03-20 03月20日－07号
日常生活用具費給付費等事業につきましては、総合支援法第77条及び地域生活支援事業実施要綱により市町村必須事業として位置づけられ、地域の実情に応じて事業を実施することとなっております。そのため、障害者の日常生活用具の給付品目や対象要件などにつきましては、総合的に勘案した上で適宜見直しを行ってきたところでございます。
日常生活用具費給付費等事業につきましては、総合支援法第77条及び地域生活支援事業実施要綱により市町村必須事業として位置づけられ、地域の実情に応じて事業を実施することとなっております。そのため、障害者の日常生活用具の給付品目や対象要件などにつきましては、総合的に勘案した上で適宜見直しを行ってきたところでございます。
第３款民生費は、障害福祉費で介護給付費・訓練等給付費の増額、児童措置費で施設型給付費等負担金の減額などにより、差引き2,922万4,000円の減額でございます。 第４款衛生費は、予防費で特定健康診査委託料の減額、清掃総務費で坂戸地区衛生組合負担金の増額などにより、差引き1,048万2,000円の減額でございます。
次に、予算書の71ページ、中段の３款県支出金、１目保険給付費等交付金220億1,510万6,000円につきましては、保険給付費等に対する県の交付金でございます。 続きまして、72ページをお願いいたします。
主な理由といたしましては、保険給付費等が減額となるものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 住民課長。
上段の３款県支出金、１目保険給付費等交付金、２節保険給付費等交付金（特別交付金）2,626万5,000円の追加につきましては、県からの交付額の確定に伴いお願いするものでございます。 次に、中段の４款財産収入、１目利子及び配当金、１節利子及び配当金42万1,000円の追加につきましては、ただいま歳出で御説明いたしました国民健康保険財政調整基金の運用により利子が生じたためお願いするものでございます。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金につきましては、障害者自立支援給付費等負担金及び子どものための教育・保育給付費交付金の増等に伴い、4,131万7,000円の増額を見込んでおります。 続きまして、30ページから34ページにかけてでございます。
５款１項１目保険給付費等交付金につきましては、歳出の一般被保険者療養給付費に対する県からの交付金でございまして、歳出と同額の14億円を見込み、増額補正をするものでございます。 続きまして、歳出でございます。 ２款１項１目一般被保険者療養給付費に不足が生じることが見込まれるため、14億円を増額補正するものでございます。
次に、保育サービスにつきましては、保育園や認定こども園への給付費等の負担などについて適正な給付に努めるとともに、保育施設等の利用申込みについては、国が運営するマイナポータルにおける電子申請サービスを利用し、来年度の利用申込みから受付ができるよう環境を整備いたしました。 次に、令和６年度に第３期子ども・子育て支援事業計画を策定するため、来年度はニーズ調査を実施する予定でございます。
この議案は、歳入の５款１項１目保険給付費等交付金を14億円増額補正し、歳出の２款１項１目一般被保険者療養給付費を同額の増額補正するものでございます。 まず、補正の理由とその内容を詳しくお示しいただきたいと思います。 また、給付の伸びについては何パーセントの伸びを見込んでいるのか、その理由と積算根拠をお示しください。
初めに、歳入でありますが、３款１項１目保険給付費等交付金については、県からの保険者努力支援分が当初見込額より26万8,000円の減額、特別調整交付金分については当初見込額より26万2,000円の増額となったため、合わせて6,000円を減額補正するものです。
次に、歳出の主なものですが、保険給付費は執行状況により増額、諸支出金は保険給付費等交付金の精算返還金を増額するものです。 続きまして、議案第81号「令和４年度蓮田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」について申し上げます。 本議案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ961万7,000円を減額し、予算総額を11億3,992万1,000円とするものです。
次に、(6)赤字解消と国保税の関連については、埼玉県から毎年度保険給付費等の財源として各市町村から納められる事業費納付金の額や、税率等いわゆる標準保険税率が示されます。市町村は、県から示された納付金の財源として国保税を徴収しておりますが、示された額よりも税収が少ない場合は不足分を法定外繰入金等で賄っております。
４款県支出金、１項１目保険給付費等交付金は、未就学児に係る均等割の軽減措置の実施に伴うシステム改修に対するもので、歳出計上額の全額を見込むものであります。 42ページをお願いいたします。 ７款繰越金は、補正財源として前年度繰越金を措置するものであります。 以上で、議案第68号ないし議案第70号の細部説明を終わらせていただきます。
県支出金の県補助金については、保険給付費の増額に伴い、保険給付費等交付金を増額するものです。 次に、報告第10号、専決処分の報告について（和解をし、損害賠償の額を定めることについて）申し上げます。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の過年度分障害者自立支援給付費等負担金につきましては、過年度実績の確定に伴う追加交付でございます。 ２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金の子ども・子育て支援事業交付金につきましては、放課後児童支援員等処遇改善事業に対する補助金の交付でございます。
歳入につきましては、保険給付費等の交付金が増額となってございまして、県支出金において前年度比8.8％増額となっております。また、国民健康保険の現年度分の収納率につきましては、95.9％と７年連続で上昇しておりまして、これは納税相談など収納対策の努力がうかがえる結果となっておりますことは評価できるものであります。
執行部より、国の障害者福祉システムサービスデータベース化に伴い、町所管の障害支援区分認定データ、受給者台帳情報、給付費等明細情報等、国保連を経由し提供するためのシステム改修費用で、改修内容は認定情報データの作成、国保連合会インターフェース仕様の変更対応、認定情報初期データの作成機能などである。改修委託料65万5,000円は、今年３月の厚生労働省事務連絡を基にＴＫＣが見積もったものである。
初めに、歳入でありますが、３款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金16万5,000円の増額は、国民健康保険未就学児均等割額の減免に伴うシステム改修が必要になったことにより、必要経費のほぼ全額が交付されるもので、増額分を補正するものであります。
次に、９款諸収入につきましては、第１号被保険者延滞金及び介護保険事業者等からの給付費等の返還金などでございます。 以上が歳入でございます。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。 １款総務費につきましては、支出済額１億9,476万3,420円で、執行率は81.8％となってございます。
介護給付費が前年度比で、2,200万円、障害児通所給付費等が約7,000万円、伸びる形になっている中で予算不足によって、サービスができないということがないよう多く予算を取ったところの差額となり、特別原因があるというわけではなく、余裕を持たせた結果である。金額的には大きいが、率的にはかなり小さいと考えている。